慶応義塾大学理工学部教授 米田雅子 建設・森林・農業再生

研究・活動報告

 

2015年までの活動報告

 

○2014年11月29 日本学術会議主催 学術フォーラム コーディネーター

○2014年11月24日~26日 釜石市にて復興住宅現地視察

○2014年10月28日~29日 九州民国連携森林林業視察

○2014年10月15日 協和木材伐採現場・工場視察

○2014年10月3日 郡上市にて「水源林保全のための道路ネットワーク化検討会」 出席

○2014年8月25日 まち・ひと・しごと創生本部設立準備室にて「縦割りをこえて日本を元気に」(目次PDF)講演

○2014年8月8日 国産材マーク設立1周年記念シンポジウム(PDF)開催→日刊木材新聞記事(PDF)建通新聞記事(PDF)産業新聞・日本農業新聞記事(PDF)建設通信新聞・鉄鋼新聞記事(PDF)

2014年7月14日〜15日 釜石市にて復興現地調査、上閉伊復興住宅協議会総会出席

○2014年7月8日 建設トップランナーフォーラム「インフラの町医者をどう育てるか」(PDF)開催 約370名参加 (新聞記事PDF

○2014年6月19日 高知県にて第2回「異種の道」検討会出席 

○2014年6月10日 和歌山県にて「異種の道」説明 

○2014年6月9日 JAPIC森林委から「次世代林業システム・平成26年度重点政策提言」(PDF)を農水省・国交省に手交(写真PDF)(新聞記事PDF

○2014年5月30日-31日 建設トップランナー倶楽部 福島視察研修会 (新聞記事PDF)

○2014年5月27日 岐阜県にて「異種の道」検討会出席

○2014年4月25日 国産材マーク進捗報告会→日刊木材新聞記事(PDF)林政ニュース記事(PDF)

○2014年4月21日 建設新事業施策研究会(平成26年第1回)

○2014年4月6日  阿蘇北外輪野焼き再開式典に出席→新聞記事(PDF)

(内閣府地域活性化伝道師として「千年の草原の継承と創造的活用総合特区」を支援)  

○2014年4月1日 道21世紀新聞(ルートプレス)に「公道と民道 異種の道を繋ごう」(PDF)掲載 

○2014年2月21日 東京都に「2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設に木材を積極的に活用することへの提言」(PDF)手交 

○2014年2月20日 内閣官房に「2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設に木材を積極的に活用することへの提言」(PDF)手交 →写真

○2014年2月10日 下呂市「森林・林業と連携した道路ネットワーク化検討会 第3回」(座長)

○2014年2月7日 建設トップランナー倶楽部幹事会総会・研修会「地域建設業の人材をどう育てるか」 →プログラム(PDF)、→新聞記事(PDF) 

○2013年12月16日 下呂市「森林・林業と連携した道路ネットワーク化検討会 第2回」(座長) 

○2013年12月12日 内閣府地域活性化伝道師として阿蘇(千年の草原の継承と創造的活用総合特区)で講演・支援

               新日鉄住金のスラグ舗装導入を提案

○2013年12月7日 日本学術会議 中国・四国地区講演会で「災害復興と地方再生」講演

○2013年12月2日  日本学術会議主催 シンポジウム コーディネータ  (新聞記事)

○2013年10月23日 下呂市「森林・林業と連携した道路ネットワーク化検討会 第1回」(座長) 

○2013年9月10日 内閣官房レジリエンス(防災・減災)懇談会で講演「防災・命の道をめざす異種の道ネットワーク」(配布資料)

○2013年8月8日 国産材マーク推進会設立、会長就任 (新聞記事 7/278/98/138/148/21)(雑誌掲載記事

○2013年7月19日 日本経済新聞7月10日夕刊「木くず使うバイオマス発電」記事(PDF)に関してコメント(PDF)を提出

○2013年7月5日 共著論文「異種の道ネットワークづくりとGIS基盤の活用」(PDF)発表(日本測量調査技術協会・優秀発表賞受賞)

○2013年7月2日  第8回建設トップランナーフォーラム開催 約400名が参加 当日の様子、配布資料、新聞記事

○2013年6月21日 国土強靭化総合調査会にて「異種の道」(配布資料)発表(新聞記事

○2013年5月28日 JAPIC森林委から「防災・命の道をめざす異種の道ネットワーク」(PDF)「国産材需要拡大に向けて」(PDF)政策提言を発表・大臣手交(写真)(新聞記事

○2013年3月22日 上閉伊地域復興住宅第5回企画部会に出席(プログラム) (スクラムかみへい住宅リーフレット)

○2013年2月27日 内閣府地域活性化伝道師として阿蘇で講演「地域から規制改革の声をあげよう−農商工連携と林建協働−」

                        総合特区にかかわる助言を行う 

○2013年2月25日  日本創生委員会(第33回)にて「日本経済再生に資する林業復活についての提言」(PDF)発表・大臣手交・記者説明会(新聞記事

○2012年12月26日 JAPIC森林再生事業化委員会から「防災・減災と次世代林業システムに関する緊急提言」(PDF)発表

○2012年8月7日〜8日 九州知事会・九州地域戦略会議夏季セミナー 「九州次世代森林・林業ビジョンに向けて/米田私案」(PDF)発表

○2012年7月19日〜20日 次世代林業東北サミット会議開催 約800名が参加 当日の様子新聞PDF

○2012年7月12日 第7回建設トップランナーフォーラム開催 約350名が参加 当日の様子(USTREAM写真)、配布資料新聞連載記事

○2012年6月19日 「次世代林業システム・平成24年度重点政策」(PDF)を国交省、林野庁、内閣官房に提言(写真PDF)

○2012年6月15日 森林再生に向けて「異種の道をつなぐネットワーク構想」(PDF)を高山市・下呂市に提言(写真PDF)

○2012年5月31日 森林再生に向けて「異種の道をつなぐネットワーク構想」(PDF)を岐阜県に提言

 

○2012年3月22日 東京大学から博士(環境)を授与

論文博士でタイトルは「地方建設業の農業・林業参入に関する研究−過疎の進む地域を対象として」

指導教官は新領域創成科学研究科 清家 剛准教授です

 

○2011年10月〜 日本学術会議 学協会連絡会幹事

日本学術会議主催 連続シンポジウム

「巨大災害から生命と国土を守るー24学会からの発信ー」

第1回「今後考えるべきハザード(地震動、津波等)と規模は何か」 2011年12月6日(火)

第2回「大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか」 2012年1月18日(水)

第3回「減災社会をどう実現するか」 2012年2月29日(水)

第4回「首都直下・東海・東南海・南海等の巨大地震に今どう備えるか」 2012年5月10日(木)

30学会共同声明発表・大臣手交・記者会見司会 (写真PDF)

第5回「大震災を契機に地域・まちづくりを考える」 2012年6月21日(木)

第6回「原発事故からエネルギー政策をどう立て直すか」 2012年7月24日(火)

第7回「大震災を契機に国土づくりを考える」 2012年8月8日(水)

2012年11月29日(木) 総括フォーラム

2013年度 「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」 2013年12月2日(月)(新聞記事

 

○2011年9月〜釜石遠野の森林再生と復興住宅プロジェクトを支援

東北の森林資源を活かした雇用創出のための先導的モデルづくりを提案しています

2011年11月14日 上閉伊地域林業・木材・住宅産業振興協議会顧問に就任

 

○2011年8月〜 九州次世代林業研究会の総合アドバイザーに就任

九州経済連合会が中心となり民間企業も参加し、九州産木材の利用促進策を幅広く議論

次世代林業システムを構築し、九州地域戦略会議への提言しています

 

○平成23年建設トップランナーフォーラム開催

〜東日本大震災ー現場からの証言〜 

日時 2011年7月15日(金)9:00〜 会場 日本建築学会 建築会館ホール

詳細はこちらからどうぞ。

○2011年7月6日に「複業のすすめ」(建通新聞社)を出版しました。(PDF)

 

○2011年3月25日に「日本は森林国家ですー産業界からのアプローチ」(ぎょうせい)を出版しました。(PDF) 

 

○『森林再生と平成検地』シンポジウム、『地域建設業に関わる意見交換会』開催
日時 2010年5月17日(月)13:30〜   会場 日本建築学会 建築会館ホール  
詳細はこちらからどうぞ。

 

JAPIC・森林再生事業化研究会 主査として、2010年 3月15日『次世代林業サミット会議』を開催、『次世代林業システム』の政策提言をしました。

 

○建設トップランナー倶楽部から緊急提言
公共事業が削減される中、農林業に複業化している地域建設業の厳しさと中長期的視点の重要性を発信し、緊急雇用対策として「平成検地」を提案しました。詳しくは http://www.kentop.org/
複業化の推進と平成検地の提案概要(PDF)

 

○建設産業、地方活性化、農林業再生に関わる研究・支援活動を、全国各地をまわり、現地調査や講演を行いながら続けてきました。(参考 毎日新聞記事(PDF)
主なテーマ: 「建設業と林業で森林再生」、「建設業から始まる地域ビジネス」「地方自立へ複業のすすめ」「日本には建設業が必要です」「農商工連携による地域活性 化」等

 

○慶応義塾大学では、「公共政策の科学」を担当しています

 

日本学術会議 東日本大震災の総合対応に関する学協会

 
 

2016年の研究・活動報告

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